解決までの流れ

被疑者である本人と接見、面会します。本人に対し、取り調べに対する対応方法、今後の手続きの流れ、見通しなどを說明させていただき、警察の取り調べに対し、不利な状況を作らないためのアドバイスを行います。
弁護士は本人と１対１で合うことができる（立会人を必要としない）ので、秘密を守ることが可能です。また、原則として時間や回数も自由ですので、必要なときに必要なアドバイスや物の差し入れを行うことが可能です。

被害者が要る場合には、示談交渉を行います。示談が成立すると、被害者と和解できているという証拠になりますので、微罪処分や不起訴処分、身柄釈放、減刑判決などが期待できますので、示談交渉は何よりも大事になります。
弁護士に依頼していないと、警察官は被害者の連絡先等を教えてくれることはほぼありません。（被害者が連絡先を教えることを拒否するためです。）そのため、弁護士に依頼することが問題解決への早道になります。

警察は逮捕から48時間以内に検察官へ送致する手続きを行わなければならず、検察官は送致から24時間以内に勾留か釈放のいずれかを行わなければなりません。そのため、逮捕から勾留までの72時間が勝負の時間と言っても過言ではありません。
弁護士はこの72時間を有効に活用し、被疑者の早期釈放（勾留却下）を実現するために、逃亡の恐れがないことや証拠隠滅の恐れがないことなど様々な理由を示し、主張することで早期釈放を求めていきます。

勾留されてしまうと、最長10日間（＋延長10日）身柄を拘束されます。
弁護士は勾留延長阻止や勾留取消請求を行いつつ、勾留中に起訴されないための活動（不起訴処分を求める活動）を行います。
この期間内に行う弁護活動の結果によって起訴されるか否かが問われます。
日本の場合、起訴された際の有罪率は99.9%で、有罪となると前科がついてしまうほか、社会的信用の低下や日常生活に支障がでますので、弁護士は不起訴処分を求めて最後の活動を行います。

起訴されてしまうと、被疑者から被告人と呼ばれ方も変わり、裁判が終了するまで身柄が拘束されます。しかし、裁判所に保釈金をおさめることで身柄を解放することができます。これを保釈と言います。
保釈されることで自宅に戻れるだけでなく、弁護士と裁判のための打合せを行うことができるようになります。
保釈が認められるには様々な条件があり、条件に違反しない限り保釈金は全額返金されます。

裁判が始まると、弁護士は執行猶予判決や減刑を主張・立証する活動を行います。
刑罰は軽い順に、科料、拘留、罰金、禁錮、懲役、死刑となりますので、少しでも軽い判決を求め、活動していきます。
日常生活への支障を最小限にするためにも、執行猶予判決を獲得することが重要となります。

判決に納得がいかない場合、不服がある場合は上訴（控訴、上告）を行うことができます。
ただし、上訴は判決告知後14日以内に行う必要がありますので、速やかに手続を行う必要があります。
上訴する場合、判決を覆すことが可能かどうか弁護士と相談してから判断することになります。