迷惑防止条例違反 懲役
- 迷惑防止条例違反で適用される刑罰
1項では痴漢行為と入場券の不正売買については6月以下の懲役または50万円以下の罰金としています。 2項では痴漢行為の中でも悪質性の高い行為とストーカー行為について、1年以下の懲役または100万円以下の罰金としています。 3項では1項の行為の常習犯にはより重い1年以下の懲役または100万以下の罰金としています。
- 迷惑防止条例違反とは
盗撮は、撮影の対象物によっては迷惑防止条例違反にとどまらず、より大きな事件に発展してしまうことがあります。 ・軽犯罪法違反他人の住居など、公共の場所以外で盗撮をした場合には、軽犯罪法違反となります。軽犯罪法での刑罰は、1日以上30日未満の拘留又は1万円未満の科料となります。 ・児童ポルノ禁止法児童ポルノ禁止法では...
- 風俗営業法違反に対する刑事処分
風営法49条1号に違反した場合には2年以下の懲役もしくは200万円にかの罰金が科されます。 第四十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一 第三条第一項の規定に違反して同項の許可を受けないで風俗営業を営んだ者 3条1項の許可とは、単に風俗店の営...
- 量刑を決める判断基準
どのような量刑となるかは事案次第ですが、一般的に麻薬や覚せい剤事案では、初犯で少量の所持にすぎないケースだと「懲役1年6か月、執行猶予3年」となることがほとんどです。しかし、大量に所持している場合や輸入などを行っている場合では初犯でも実刑判決(執行猶予がつかず、すぐに刑事罰が科される判決)となる可能性があります。...
- 麻薬取締法違反とは
【単純】1年以上の有期懲役【営利目的】無期もしくは3年以上の懲役/(情状により)無期もしくは3年以上の懲役および1000万円以下の罰金 ・規制対象物の製剤(薬の有効成分を使いやすい形に加工すること)・小分け・譲渡・譲り受け・交付・所持(同法64条の2)、施用(治療目的で使用すること)・廃棄・受施用(同法64条の3...
- 窃盗の態様ごとの刑罰の違い
「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。 刑法の規定によると窃盗罪を犯した場合は、「10年以下の懲役または50万円以下の罰金」が科されますが、どの種類の刑罰を科され、どれくらいの重さの刑罰が科されるかは事案によって異なります。一般的には刑務所等の刑事施設に拘置され...
- 万引き・窃盗事件で不起訴処分・執行猶予を目指すには
万引き・窃盗を行った事実は変えられないため、万引き・窃盗事件を起こしてしまった場合は、検察官の判断で身柄を解放してもらう「不起訴処分」あるいは、有罪判決が下されても直ちに懲役刑や罰金刑が科されない「執行猶予」を勝ち取ることが重要です。 「不起訴処分」や「執行猶予」を勝ち取るために大切なのは、被害者側に盗んだ物を弁...
- 援助交際・買春事件で逮捕された場合の刑罰
「児童買春・児童ポルノ禁止法」では、児童買春をした側、すなわち児童を買った側が処罰され、児童買春をした者には「5年以下の懲役または300万円以下の罰金」が科されます。 「援助交際」と「児童買春」とは必ずしも同じ意味ではありませんが、援助交際と称していても金銭を交付して18歳未満の未成年と性交あるいは性交に類似した...
- 盗撮やのぞきとして犯罪になるのはどんな場合か
盗撮行為を行った者には、「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」、常習の場合は「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が科されます。また盗撮の準備行為(「向ける行為」や「設置する行為」)でも、「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」、常習の場合は「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が科されます。弁護士法...
- 迷惑行為防止条例違反と強制わいせつとの分かれ目
明確な基準はありませんが、これまでになされてきた判断から迷惑防止条例違反よりも重い強制わいせつにあたるとされる傾向としては、①単純に触るだけでなく、揉む、押し付けるといった態様の場合②下着の上から触るのではなく、下着の中にまで手を入れた場合③抱きつく、押し倒すといった行為が伴っている場合④一瞬触るというだけでなく...
- 強制わいせつ罪となる痴漢
強制わいせつ罪としての痴漢と迷惑行為防止条例違反としての痴漢との関係性としては、強制わいせつ罪は「暴行又は脅迫を用いて」とあり、暴行や脅迫を用いたか、暴行や脅迫と評価できるほど悪質な態様で痴漢行為をした場合には強制わいせつ罪に、程度として軽い場合には暴行や脅迫を用いることが明文化されていない迷惑防止条例違反になり...
- 恐喝を認める場合
恐喝罪が他の傷害罪や窃盗罪などの犯罪と異なり、罰金刑が設定されていない犯罪であり、有罪判決を受けてしまった場合には執行猶予が付く場合もありますが、懲役刑が言い渡されてしまう犯罪であることからも、不起訴処分を得ることがより大切になります。 示談とは、刑事事件における、加害者と被害者の間でなされる民事上の紛争解決のこ...
- 傷害と暴行事件の違い
傷害事件の刑は15年以下の懲役または50万円以下の罰金、暴行事件の刑は2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料と規定されています。ここで拘留は刑務所などの刑事施設において、刑務作業と呼ばれる労働なしで30日以内の身体拘束を受ける罪、科料は1000円以上1万円未満の金銭を徴収される罪を指します...
- 痴漢事件や強制わいせつ事件の時効は何年?
京都府の場合には6月以下の懲役又50万円以下の罰金と定められているため、刑事訴訟法250条2項6号にあたることとなり、公訴時効は3年間となります。これに対して強制わいせつの場合には、刑罰は刑法の176条が適用され、その刑罰は6月以上10年以下の懲役とされるため、刑事訴訟法の250条2項4号にあたることとなり、公訴...
- 迷惑防止条例違反|防犯カメラ映像で後日逮捕はありえる?
迷惑防止条例違反の行為の典型例である痴漢や盗撮、ストーカーの場合、近年は駅や電車の中、自宅にまで多くの防犯カメラが設置されていることから、被害者の方が被害を警察に訴えた場合、防犯カメラの映像が分析されます。その防犯カメラ映像に被疑者の犯罪該当行為が映っていた場合、逮捕の理由が強く認められることになります。そして、...
- 覚醒剤所持や使用での逮捕|初犯の場合の刑罰について解説
年以下の懲役となっています。また、営利目的で使用や所持をした場合には、1年以上の有期懲役または情状によって1年以上の有期懲役および500万円以下の罰金とされています。 しかし、上記の刑罰は刑の上限を定めたものであって、様々な事情を考慮して、これよりも軽い刑罰が言い渡されることが多くなっています。この際に考慮される...
- 傷害罪で逮捕|初犯の場合どんな処分になる?
起訴されて懲役刑になった場合でも、執行猶予が付くことも珍しくありません。 傷害罪の場合、法定刑は15年以下の懲役または50万円以下の罰金となっているため、初犯であれば、懲役刑より罰金刑が科せられることが多いです。反省の程度や捜査への協力的な態度、被害者との示談などによっては、不起訴処分となる可能性も十分あります。...
- 【弁護士が解説】万引き・窃盗は現行犯以外でも捕まる?
年以下の懲役または50万円以下の罰金ですが、量刑は被害状況によって大きく変わります。一般的に、量刑は以下のような要素を考慮して判断されます。 初犯がどうか犯行後の行動被害者の処罰感情行為の悪質性、常習性、計画性加害者の反省の程度更生の見込み 窃盗罪の場合は、これに加えて被害金額や損失の状況が重視されるようになりま...
当事務所が提供する基礎知識
Basic Knowledge
-
強制わいせつ罪となる痴漢
痴漢とは、被害者の身体を触るなど、性的な嫌がらせをする性犯罪をいいますが、各都道府県の迷惑行為防止条例違反にあ […]
-
【弁護士が解説】盗撮で逮捕されるケースや逮捕後の...
盗撮とは、主に各都道府県が設けている迷惑行為等防止条例違反として処罰される行為となります。各都道府県の迷惑行為 […]
-
傷害罪で逮捕|初犯の場合どんな処分になる?
衝動的に相手を殴ってしまった、怪我をさせるつもりはなかったが結果的に怪我をさせてしまったという場合、傷害罪が成 […]
-
傷害・暴行事件被害にあった
傷害・暴行事件の被害にあった場合に最初に行うべきことは、被害届を警察に出し、事件の発生を知らせることです。&n […]
-
風俗営業法違反に対する行政処分
風営法に規定されている行政処分は主に3種類あります。「許可取消し」「営業停止」「指示」の3つです。 […]
-
強制わいせつの示談金相場はいくら?
強制わいせつとは刑法176条に規定されている犯罪です。13歳以上に対しては暴行や脅迫を用いてわいせつな行為をす […]
-
量刑を決める判断基準
麻薬取締法違反で事件化すると、麻薬所持量が極めて微量だった場合などを除き、多くのケースで逮捕・勾留され、起訴さ […]
-
盗撮やのぞきとして犯罪になるのはどんな場合か
盗撮行為やのぞき行為を行った場合、各都道府県が定める迷惑防止条例に違反することがあります。迷惑防止条例に違反し […]
- 京都 刑事事件の相談窓口にお任せください!
- 刑事事件に強い弁護士が丁寧にサポートいたします。
営業時間外・休日も対応可能です。お気軽にご相談ください。
よく検索されるキーワード
Search Keyword
弁護士紹介
Staff
刑事事件の解決は初動の動きが重要です。逮捕後の72時間が勝負です。
緊急性の高い刑事事件において迅速かつ丁寧に対応します。
どうしたいのか?最適な道筋は何なのか?ということについて,依頼者様の意思に基づいて対応します!
見通しの立ちにくい場合であっても、最後まで諦めず対応します。
最後まで希望を捨てないでください!
近畿大学(Kindai Picks)のインタビュー記事はこちら
事務所概要
Office
事務所名 | 弁護士法人大久保総合法律事務所 |
---|---|
代表者 | 大久保 勇輝 (おおくぼ ゆうき) |
所在地 | 〒604-8166 京都市中京区三条通烏丸西入御倉町85-1 KDX烏丸ビル4階 |
TEL/FAX | TEL:050-1751-0504/FAX:075-708-5575 |
営業時間 | 8:00~24:00(事前予約で時間外も対応可能です。) |
定休日 | 土・日・祝日(事前予約で休日も対応可能です。) |
外部リンク | 弁護士法人 大久保総合法律事務所 |
- 京都 刑事事件の相談窓口にお任せください!
- 刑事事件に強い弁護士が丁寧にサポートいたします。
営業時間外・休日も対応可能です。お気軽にご相談ください。