覚せい剤・麻薬・薬物事件

覚せい剤や麻薬、大麻などの薬物事件は、他の刑事事件と比較して特殊な性質を有しています。

覚せい剤や麻薬、大麻などの薬物事件は「被害者なき犯罪」と言われ、一般的な刑事弁護で行われる被害者側との示談交渉は薬物事案では行われません。加えて、薬物使用者の心身をむしばみ、幻覚等に起因する凶悪事件に発展する恐れや、薬物密売による利益が暴力団などの反社会的勢力の資金源となっている事情などにより、薬物犯罪の撲滅が強く要請されています。このため、薬物事案での起訴率は他の犯罪に比べて非常に高く、所持量が極めて微量だった場合などを除き、起訴されます。日本の刑事裁判では有罪率が99.9％以上であるため、起訴されて刑事裁判になるとほぼ間違いなく有罪判決が下され、前科が付くことになります。さらに規制対象となる薬物は依存性の高いものが多く、再犯のリスクが非常に高いのも特徴です。

薬物事件の弁護方針としては〈犯罪事実を認める場合（自白事件）〉と〈犯罪事実を認めない場合（否認事件）〉に大きく分けることができます。前者では、逮捕・勾留といった身柄拘束の負担を出来るだけ軽減し、専門的医療機関等に通院する、生活環境を整備し周りからのサポートを受けられるようにするなどの取り組みにより、再犯リスクを減らして執行猶予判決を勝ち取ることが目標となります。後者では、故意（所持等の認識がない）や営利目的の有無を争ったり、捜査当局の違法捜査を主張したりして不起訴処分や無罪判決の獲得を目指すことになります。

これらの活動には弁護士の協力が不可欠です。逮捕・勾留され自由に活動できない被疑者・被告人に代わり、専門的医療機関や家族・友人等と連携してご依頼者様の希望に沿った弁護活動を実施します。薬物事件でお困りの際は、まず弁護士に相談しましょう。

弁護士法人大久保総合法律事務所は、京都市、大津市、草津市を中心に、京都府、滋賀県、大阪府、兵庫県における刑事事件に関するさまざまなご相談を承ります。
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