迷惑防止条例違反 被害届

強制わいせつ罪としての痴漢と迷惑行為防止条例違反としての痴漢との関係性としては、強制わいせつ罪は「暴行又は脅迫を用いて」とあり、暴行や脅迫を用いたか、暴行や脅迫と評価できるほど悪質な態様で痴漢行為をした場合には強制わいせつ罪に、程度として軽い場合には暴行や脅迫を用いることが明文化されていない迷惑防止条例違反になり...

刑事事件における示談は、当事者同士が話し合うことで、示談金を支払うという条件に合意をした上で、被害届や刑事告訴を取り下げてもらう形で解決をすることをいいます。 起訴前に示談が成立すれば、不起訴となるため、前科がつきません。 起訴不起訴の決定は、検察官が捜査の結果を踏まえた上で行います。そして被害の状況や示談の成立...

また、「迷惑防止条例違反とは」というコラム記事でも書かせていただいたのですが、迷惑防止条例違反に当たる行為が発展してより重い刑罰が科される行為にもなりかねません。 ここでの記載はあくまで迷惑防止条例違反のみの適用の話となります。 ◆迷惑防止条例の時効迷惑防止条例違反にも公訴時効があります。刑事訴訟法250条2項6...

明確な基準はありませんが、これまでになされてきた判断から迷惑防止条例違反よりも重い強制わいせつにあたるとされる傾向としては、①単純に触るだけでなく、揉む、押し付けるといった態様の場合②下着の上から触るのではなく、下着の中にまで手を入れた場合③抱きつく、押し倒すといった行為が伴っている場合④一瞬触るというだけでなく...

これは、日本の刑事事件では起訴されてしまった場合の有罪率が99％を超えることから、起訴されないこと、つまり不起訴の処分を得ることが重要になってくるところ、被害者に被害届を取り下げてもらうこと不起訴処分につながりやすいためです。恐喝罪が他の傷害罪や窃盗罪などの犯罪と異なり、罰金刑が設定されていない犯罪であり、有罪判...

傷害・暴行事件の被害にあった場合に最初に行うべきことは、被害届を警察に出し、事件の発生を知らせることです。 傷害・暴行事件では目撃者が警察に通報するなどして事件が発覚する場合もありますが、誰も見ていない場所で事件が起こる場合があり、目撃者がいたとしてもその目撃者が通報してくれるとは限らないため、被害者自身が警察に...

傷害事件や暴行事件では、被害者が被害届を出すことによって発覚し、加害者の特定といった警察による捜査がなされるという流れになります。警察から傷害・暴行事件の被疑者(俗にいう容疑者)として捜査を受けた場合には、できるだけ早く弁護士に相談することが大切となります。相談を受けた弁護士は、被疑者に有利な証拠を収集する、被害...

示談が成立した場合には、加害者は被害者に対して謝罪をし、示談金を支払うことになりますが、その対価として被害者は被害届や告訴を取り下げるということが多くなっています。被害届や告訴が取り下げられ、被害者が加害者を許したということが、起訴するかの判断を行う検察官、そして裁判において量刑などの判断を行う裁判官によい印象を...

示談で合意される一般的な内容としては、加害者が被害者の方に謝罪し、示談金を支払う、その代わりに被害者の方は被害届などを取り下げるということになります。示談金は、被害者の方に生じた損害を回復させるものであるため、強制わいせつ事件においては精神的苦痛に対する損害賠償、つまり慰謝料が中心となります。被害者の方が事件の際...

通常逮捕のケースとは、盗撮の被害を受けた被害者が被害届などを出し、防犯カメラの映像の解析といった捜査によって加害者が判明したケース、加えて別罪の捜査中にスマートフォンから盗撮の証拠が発見され、逮捕されるケースなどがあります。 逮捕後の流れとしては、警察官による取調べを受け、逮捕から48時間以内に検察官へと被疑者(...

迷惑防止条例違反の行為の典型例である痴漢や盗撮、ストーカーの場合、近年は駅や電車の中、自宅にまで多くの防犯カメラが設置されていることから、被害者の方が被害を警察に訴えた場合、防犯カメラの映像が分析されます。その防犯カメラ映像に被疑者の犯罪該当行為が映っていた場合、逮捕の理由が強く認められることになります。そして、...

、そして被害届などを取り下げることが含まれます。これによって不起訴や量刑面での有利な判断が期待でき、許してもらうための金銭を＋αとして支払う必要があるのです。 盗撮事件における示談金の内訳は、財産的損害として精神的な苦痛から通院した場合などにかかる治療費、精神的損害に対しての慰謝料、そして＋αの金銭ということにな...

暴行罪にあたる行為をし、被害者の方が被害届を出すなどしたとしても、警察が動かないケースがあります。これは、簡単にいえば、証拠がない場合となります。被害者の方が怪我をしている場合には、怪我の事実から何らかの暴行を加えられたことが明らかとなりますが、暴行罪の場合には怪我がなく、暴行という犯罪行為が実際になされたのかが...