風営法違反となる客引きとは？逮捕された場合の対処法も併せて解説

繁華街などでよく見かける客引き行為は、風営法や迷惑防止条例による規制の対象となっており、違反すると厳しい罰則が科されます。
本記事では、合法的な営業活動である呼び込みとの違いや、警察官への適切な対応、逮捕された場合の対処方法について解説します。

客引き行為とは

不特定多数のひとの中から相手を特定して来店を促す営業方法が客引きです。
しつこくついて歩くなどの迷惑行為も含まれます。

呼び込みと客引きの違い

呼び込みは、特定のひとを選ばず広く来店を促す営業方法です。
大きな声での店舗紹介やティッシュ配りなど、通行人全体への宣伝活動が含まれます。
客引きのような個別勧誘は行いません。

客引き行為は違法なのか？

客引きを規制する主な法律には、風営法と各自治体の迷惑防止条例があります。
法令に違反した場合は厳しい罰則が設けられており、違反者と店舗側の両方が処罰の対象です。
迷惑防止条例では、客引き実行者に50万円以下の罰金や拘留が、店舗側には100万円以下の罰金が科されます。
風営法違反の場合は、6か月以下の懲役または100万円以下の罰金が定められています。

呼び込み中に警察から職務質問された際の対処法

違法行為である客引きではなく、呼び込み中に警察から声をかけられてしまった場合には、どのように対処すればよいのでしょうか。

適切な呼び込みの場合

法律に則った呼び込み営業を行っている場合、警察官からの声かけは単なる注意喚起です。
適正な営業活動を心がけていることを誠実に説明しましょう。
パニックになって逃げ出すことは、かえって疑いを招く結果となります。
逃走行為は他者への傷害や警察官の職務執行妨害につながる可能性があるので注意しましょう。

自分で対応できない場合は店舗責任者へ連絡を

警察官への対応に不安を感じた場合は、店舗責任者などに速やかに連絡を取ることをおすすめします。
店舗責任者に対応を任せることで、適切な説明が可能となり、スムーズな解決につながります。
対応に不安がある場合は、店舗全体でサポートを受けることが望ましい対処方法です。

捕まらないためには適正な呼び込みルールを厳守する

繁華街では私服警官が、通行人を装って巡回パトロールを実施しています。
過度な勧誘行為は法令違反となる可能性があるため、普段から節度ある呼び込み活動を心がけることが重要です。

客引きで逮捕された場合の対処法

逮捕された際は、慎重な対応が求められます。
安易な発言は避け、弁護士に相談し、適切な対応を取ることが重要です。

弁護士に相談することで拘束期間の短縮や処分の軽減が期待される

風営法違反や迷惑防止条例違反での逮捕は、最長23日間の身柄拘束をともないます。
身柄を拘束され、それが長引くほど社会生活への影響は大きくなるでしょう。
逮捕された場合、弁護士に相談することで、拘束期間の短縮や処分の軽減が期待できます。
逮捕後72時間は弁護士だけしか面会できないため、速やかに法的な支援を求め、アドバイスをもらうことが重要です。

まとめ

客引き行為は、特定のひとへの強引な勧誘を伴う営業方法となり、呼び込みとは明確に区別されます。
法律や条例による規制があり、違反すると厳しい罰則の対象になります。
警察官からの職務質問時は冷静な対応を心がけ、店舗責任者に相談することが重要です。
万が一逮捕された場合は、早期に弁護士に相談し、適切な法的支援を受けることをおすすめします。