万引き・窃盗事件

「つい出来心でスーパーで万引きをしてしまった」
「コンビニから『お子さんが万引きをした』との連絡が入った。どうすればいい？」
「万引きを繰り返し行ったが、どのような刑罰が科されうるのか」

など、万引き・窃盗事件に関するお悩みはありませんか。万引き・窃盗事件は日本の刑法犯の認知件数で全体の約7割を占め（令和3年版犯罪白書によれば、令和2年における刑法犯の認知件数のうち67.9％を占める）、一般人からしても身近な犯罪といえるでしょう。しかし、決して軽い犯罪ではなく、万引き行為を行うと刑法に定めのある窃盗罪が成立します。法定刑も懲役刑や罰金刑であり、科される刑事処分は決して軽いものではありません。

刑事罰や前科などを防ぐためには、被害者側との示談が重要です。被害者側に謝罪をしたうえで被害品を弁償し、慰謝料等の示談金を支払うことで、被害者側に許しを請います。警察等に被害届を提出される前に示談が成立すれば、事件化せず、逮捕などのリスクがありません。被害届が提出された後であっても、前科をつけることなく早期に釈放してもらえる可能性が高まります。

トラブル発生後に早い段階で弁護士に依頼をすれば、代理人として被害者側と交渉し、双方が納得のいく円満な解決が期待できます。特に刑事事件ではスピードがとても大切です。早い段階で弁護士に依頼することで、さまざまな弁護活動を行うことができ、それだけ早期の身柄解放につながります。お困りの際は、まず弁護士に相談しましょう。

大久保総合法律事務所は、京都市、大津市、草津市を中心に、京都府、滋賀県、大阪府、兵庫県における刑事事件に関するさまざまなご相談を承ります。
当事務所は、ご依頼者様のお気持ちに寄り添い、誠心誠意サポートいたします。初回相談30分無料で、事前予約で時間外・休日も対応可能です。
刑事事件でお困りの際は、当事務所までご相談ください。