傷害事件 時効

◆迷惑防止条例の時効迷惑防止条例違反にも公訴時効があります。刑事訴訟法250条2項6号によると、迷惑防止条例違反の罪は3年の時効となっています。 迷惑防止条例は比較的刑罰が軽微なものではありますが、有罪判決を受けてしまうと前科が残ってしまいます。迷惑防止条例として起訴されてしまった場合には、お早めに弁護士に相談さ...

傷害事件と暴行事件の違いは、刑法上の傷害罪にあたる行為がなされた事件であるか、暴行罪にあたる行為がなされた事件であるか、というところにあります。 傷害罪について、刑法は「人の身体を傷害した者」と規定しており、最高裁はここでいう傷害を、「人の生理的機能に障害を加えることをいう」としています。そのため、殴る蹴るといっ...

傷害事件とは、被害者に暴行を加えるなどして、結果的に怪我をさせてしまった事件のことをいいます。傷害事件を起こしてしまった場合、示談が有効的です。示談とは、刑事事件における加害者と被害者の間でなされる民事上の紛争解決のことをいいます。刑事事件には、刑事裁判において責任追及をなされる刑事的な側面と、被害者が加害者に対...

痴漢事件・強制わいせつ事件などの刑事事件においては、刑事上の時効と民事上の時効の2種類の時効があります。 まず、刑事上の時効とは、条例違反、刑法違反の犯罪を行ったこと自体を国が責任追及することができる期間(公訴時効)のことをいいます。この期間が経過すると、起訴不起訴の判断を行う検察官は起訴することができなくなり、...

この両面は、性質として異なるため、時効の期間、内容としても違いがあります。 まず、刑事上の時効とは公訴時効、つまりその期間が経過するとその犯罪について起訴し、刑事裁判において責任追及することができなくなる期間のことをいいます。この期間は、窃盗罪の場合には犯罪行為がなされた時点がスタート時点となり、そこから7年間と...

窃盗罪の公訴時効（公訴ができる期間、公訴における時効）は7年ですので、それまでは逮捕される可能性があるということです。逮捕されないケースでは、在宅捜査がありますが、こちらも捜査が進めば逮捕に切り替わる可能性も十分あり得ます。窃盗罪は被害状況によって量刑が左右される窃盗罪の法定刑は、10年以下の懲役または50万円以...