盗撮 微罪処分

例えば、被害額が少額で示談がすでに成立している初犯の万引き事件では、そもそも事件化することは少なく、事件化しても「不起訴処分」や警察段階で刑事手続きが終了する「微罪処分」で済むケースがほとんどです（なお、微罪処分となれば前科は付かないが、前歴は残る）。また、被害額がそれなりに大きいなど微罪処分で済まないケースでも...

盗撮やのぞきの検挙件数は、近年増加傾向にあります。スマートフォンや超小型カメラなどの機器が普及し、一般人でも手軽に入手しやすくなったことなどが背景にありますが、まれに盗撮行為やのぞき行為を一切やっていないのにもかかわらず、やったと疑われ、冤罪事件に巻き込まれることがあります。紛らわしい行動をとったために相手が誤解...

盗撮行為やのぞき行為を行った場合、各都道府県が定める迷惑防止条例に違反することがあります。迷惑防止条例に違反しなくとも、「正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た」場合は軽犯罪法違反（1条23号）となるので注意しましょう。また、盗撮・のぞき目的...

また罪を認めて被害者と示談交渉を行う場合でも、より早く示談を成立させることができれば、微罪処分として釈放されることまではほとんどありませんが、前科のつかない不起訴処分を獲得し、長期間の身体拘束を回避することも可能です。 弁護士法人大久保総合法律事務所は、京都市や大津市、草津市を中心に京都府、滋賀県、大阪府、兵庫県...

盗撮とは、主に各都道府県が設けている迷惑行為等防止条例違反として処罰される行為となります。各都道府県の迷惑行為等防止条例によって具体的な文言には違いがありますが、「通常着衣等で覆われている他人の下着等を撮影すること」、そして「通常着衣の全部又は一部を着けない状態でいるような場所で他人を撮影すること」、が規制されて...

京都府では「迷惑行為等防止条例」が正式名称であり、他の都道府県と同様に公共の場での痴漢や盗撮、さらにはストーカー行為などが犯罪として規定されています。迷惑行為防止条例違反の場合に防犯カメラ映像による後日逮捕はあり得るか迷惑行為防止条例違反の行為をしてしまった場合に、防犯カメラ映像による後日逮捕されてしまうことはあ...

盗撮事件とは、軽犯罪法や各都道府県の迷惑行為防止条例違反の行為の内、盗撮にあたる行為がなされた事件のことを言います。盗撮事件においても、他の犯罪と同様に被害者の方との示談はより有利な処分を得ることにつながります。ここからは盗撮事件における示談金の相場と、盗撮事件の加害者となってしまった場合に弁護士に相談するメリッ...

初犯で被害が軽微であれば「微罪処分」になる場合も微罪処分とは、明らかに起訴猶予（不起訴）相当と認められる場合に限り、検察に送致せず、警察だけで処理する手続きをいいます。前科は付きませんが前歴が残るため、全くの無傷とはいきませんが、逮捕されても数日で釈放され、再度同じ罪で逮捕されることはありません。 微罪処分の基準...