迷惑防止条例違反 不起訴

強制わいせつ罪としての痴漢と迷惑行為防止条例違反としての痴漢との関係性としては、強制わいせつ罪は「暴行又は脅迫を用いて」とあり、暴行や脅迫を用いたか、暴行や脅迫と評価できるほど悪質な態様で痴漢行為をした場合には強制わいせつ罪に、程度として軽い場合には暴行や脅迫を用いることが明文化されていない迷惑防止条例違反になり...

起訴前に示談が成立すれば、不起訴となるため、前科がつきません。 起訴不起訴の決定は、検察官が捜査の結果を踏まえた上で行います。そして被害の状況や示談の成立の有無なども考慮しながら決定をします。そのため、被害者との示談成立は不起訴処分の獲得に向けて非常に重要となります。 万が一、起訴がされた場合でも執行猶予付きの判...

当然不起訴処分となることも考えられます。不起訴となるのは次の場合です。(1)起訴すべき条件が欠けるとき(2)法律上、犯罪が成立しないとき(3)証拠上、犯罪事実を認定できないとき(4)刑の免除にあたるとき(5)起訴を猶予すべきとき ④第1回公判期日前の手続き第1回目の後半が行われる前に検察官と裁判所で後半に向けた手...

また、「迷惑防止条例違反とは」というコラム記事でも書かせていただいたのですが、迷惑防止条例違反に当たる行為が発展してより重い刑罰が科される行為にもなりかねません。 ここでの記載はあくまで迷惑防止条例違反のみの適用の話となります。 ◆迷惑防止条例の時効迷惑防止条例違反にも公訴時効があります。刑事訴訟法250条2項6...

盗撮は、撮影の対象物によっては迷惑防止条例違反にとどまらず、より大きな事件に発展してしまうことがあります。 ・軽犯罪法違反他人の住居など、公共の場所以外で盗撮をした場合には、軽犯罪法違反となります。軽犯罪法での刑罰は、1日以上30日未満の拘留又は1万円未満の科料となります。 ・児童ポルノ禁止法児童ポルノ禁止法では...

例えば、被害額が少額で示談がすでに成立している初犯の万引き事件では、そもそも事件化することは少なく、事件化しても「不起訴処分」や警察段階で刑事手続きが終了する「微罪処分」で済むケースがほとんどです（なお、微罪処分となれば前科は付かないが、前歴は残る）。また、被害額がそれなりに大きいなど微罪処分で済まないケースでも...

万引き・窃盗を行った事実は変えられないため、万引き・窃盗事件を起こしてしまった場合は、検察官の判断で身柄を解放してもらう「不起訴処分」あるいは、有罪判決が下されても直ちに懲役刑や罰金刑が科されない「執行猶予」を勝ち取ることが重要です。 「不起訴処分」や「執行猶予」を勝ち取るために大切なのは、被害者側に盗んだ物を弁...

それにより不起訴処分などの早期解放や無罪判決を勝ち取ることも可能となります。弁護士法人大久保総合法律事務所は、京都市、大津市、草津市を中心に、京都府、滋賀県、大阪府、兵庫県における刑事事件に関するさまざまなご相談を承ります。当事務所は、ご依頼者様のお気持ちに寄り添い、誠心誠意サポートいたします。初回相談30分55...

また、恐喝事件は罰金刑が設けられていない比較的重い犯罪であり、起訴されやすく、執行猶予も付きにくい犯罪とされていることから不起訴処分を得ることがカギとなりますが、起訴される前に有利な証拠を提出し、起訴しないよう求めていく時間を確保するためにも、素早い行動が大切となるのです。 弁護士法人大久保総合法律事務所は、京都...

これは、日本の刑事事件では起訴されてしまった場合の有罪率が99％を超えることから、起訴されないこと、つまり不起訴の処分を得ることが重要になってくるところ、被害者に被害届を取り下げてもらうこと不起訴処分につながりやすいためです。恐喝罪が他の傷害罪や窃盗罪などの犯罪と異なり、罰金刑が設定されていない犯罪であり、有罪判...

特に示談は傷害・暴行事件において有効であり、被害者やその弁護人との交渉により、治療費や慰謝料などといった示談金の支払をする代わりに、相手には被害届を取り下げてもらうことで、不起訴といった有利な処分が期待できます。 弁護士法人大久保総合法律事務所は、京都市や大津市、草津市を中心に京都府、滋賀県、大阪府、兵庫県の皆様...

被害届や告訴が取り下げられ、被害者が加害者を許したということが、起訴するかの判断を行う検察官、そして裁判において量刑などの判断を行う裁判官によい印象を持ってもらい、不起訴処分や量刑面での有利な判断につながることになります。 傷害事件の示談金の相場としては、被害者が負った怪我が全治1週間の場合には10万円から50万...

この期間が経過すると、起訴不起訴の判断を行う検察官は起訴することができなくなり、たとえ起訴されたとしても、裁判所により免訴が言い渡されることになり、刑を受けることはありません。痴漢の場合、その刑罰については各都道府県が定める条例によることとなるため、都道府県によってその刑の重さに違いはあります。京都府の場合には６...

あくまで民事の側面を解決するのみであるため、示談によって刑事的な責任追及を受けなくなるというわけではありませんが、被害者の方の処罰感情の薄れにより、不起訴処分や刑事裁判に至った場合でも量刑の面で有利な判断が期待できます。 示談で合意される一般的な内容としては、加害者が被害者の方に謝罪し、示談金を支払う、その代わり...

迷惑防止条例違反の行為の典型例である痴漢や盗撮、ストーカーの場合、近年は駅や電車の中、自宅にまで多くの防犯カメラが設置されていることから、被害者の方が被害を警察に訴えた場合、防犯カメラの映像が分析されます。その防犯カメラ映像に被疑者の犯罪該当行為が映っていた場合、逮捕の理由が強く認められることになります。そして、...

これによって不起訴や量刑面での有利な判断が期待でき、許してもらうための金銭を＋αとして支払う必要があるのです。 盗撮事件における示談金の内訳は、財産的損害として精神的な苦痛から通院した場合などにかかる治療費、精神的損害に対しての慰謝料、そして＋αの金銭ということになります。しかし、実務的にはこれらをまとめて慰謝料...

成人の場合には、検察官が起訴不起訴の判断をし、その上で起訴された場合には裁判を受けることになっています。これに対して、犯罪少年の場合には、検察官は全件が家庭裁判所に送られ、家庭裁判所がどういった処分を下すかの判断をすることになっています。この手続きを少年審判と呼びます。 少年審判では、家庭裁判所の調査官によって少...

30％程度示談交渉などが成立すれば、暴行事件の起訴率はであることから、前科のつかない不起訴処分が期待できます。 弁護士法人大久保総合法律事務所では、刑事事件に関するご相談を承っております。お困りの方はお気軽にお問い合わせください。

反省の程度や捜査への協力的な態度、被害者との示談などによっては、不起訴処分となる可能性も十分あります。 ただ、これらは被害者の傷害程度が軽い場合の話で、初犯だからといって必ずしも量刑が軽くなるわけではありません。傷害罪で起訴された場合の一般的な判断基準6つ傷害罪で起訴され裁判が行われる場合、初犯であっても、社会通...

微罪処分とは、明らかに起訴猶予（不起訴）相当と認められる場合に限り、検察に送致せず、警察だけで処理する手続きをいいます。前科は付きませんが前歴が残るため、全くの無傷とはいきませんが、逮捕されても数日で釈放され、再度同じ罪で逮捕されることはありません。 微罪処分の基準は管轄地域によって多少異なりますが、概ね以下の要...