買春防止法 条例

京都府の迷惑防止条例では、1条にその目的として「この条例は、公衆に著しく迷惑をかける行為及び人に不安を覚えさせる行為を防止し、もって府民、滞在者等の平穏な生活を保持することを目的とする。」との規定がなされています。 迷惑防止条例は親告罪と呼ばれる、被害者による被害届の提出がなくとも、警察などの捜査機関による捜査が...

①法令及び条例に違反し、しかも著しく善良の風俗もしくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全の育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるとき ②風営法にもとづいて行なれた公安委員会の処分に違反したとき ③公安委員会が定めた風俗営業許可の条件に違反したとき のいずれかに該当したときが挙げられます。 ①は営業者が営業に関す...

「児童買春・児童ポルノ禁止法」や各都道府県の定める「青少年保護育成条例」等で保護の対象としているのは18歳未満の者であり、相手が18歳以上であれば違反しません。そして、児童買春罪などは故意犯であり、児童買春罪などが成立するためには「故意」、すなわち「わざと・意図的に」児童買春等を行う必要があります。故意の存否は行...

また、金銭を交付せずに18歳未満の未成年にみだらな性行為やわいせつ行為を行うと「児童買春・児童ポルノ禁止法」の処罰対象とはなりませんが、各都道府県の定める青少年保護育成条例に違反することになります。罰則は各自治体によって異なりますが、京都府の場合は「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」が科されます。 このほか...

盗撮行為やのぞき行為を行った場合、各都道府県が定める迷惑防止条例に違反することがあります。迷惑防止条例に違反しなくとも、「正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た」場合は軽犯罪法違反（1条23号）となるので注意しましょう。また、盗撮・のぞき目的...

行為としての痴漢は、迷惑行為防止条例違反と刑法上の強制わいせつ罪のどちらにもあたりうる行為となっています。そもそも迷惑行為防止条例違反としての痴漢とは、身体に触るなどして辱めたり不安にさせたりするなど、性的な嫌がらせをすることをいいます。これに対し、強制わいせつは暴行や脅迫を用いて被害者の意思に反して、わいせつな...

痴漢とは、被害者の身体を触るなど、性的な嫌がらせをする性犯罪をいいますが、各都道府県の迷惑行為防止条例違反にあたる場合だけでなく、強制わいせつという法律違反にあたる場合もあります。 強制わいせつ罪とは、暴行や脅迫を用いて相手の意思に反して、わいせつな行為をすることをいいます。典型的な例としては、殴る・蹴るなどの暴...

まず、刑事上の時効とは、条例違反、刑法違反の犯罪を行ったこと自体を国が責任追及することができる期間(公訴時効)のことをいいます。この期間が経過すると、起訴不起訴の判断を行う検察官は起訴することができなくなり、たとえ起訴されたとしても、裁判所により免訴が言い渡されることになり、刑を受けることはありません。痴漢の場合...

盗撮とは、主に各都道府県が設けている迷惑行為等防止条例違反として処罰される行為となります。各都道府県の迷惑行為等防止条例によって具体的な文言には違いがありますが、「通常着衣等で覆われている他人の下着等を撮影すること」、そして「通常着衣の全部又は一部を着けない状態でいるような場所で他人を撮影すること」、が規制されて...

刑法などの法律は全国すべてに適用されることになりますが、条例はその条例が定められた都道府県でのみ適用されることになっています。中でも、迷惑行為防止条例は47都道府県すべてにおいて定められており、痴漢などはこの条例で犯罪とされていることから、私たちにもっとも身近な条例とも言えます。ここからは迷惑行為防止条例について...

盗撮事件とは、軽犯罪法や各都道府県の迷惑行為防止条例違反の行為の内、盗撮にあたる行為がなされた事件のことを言います。盗撮事件においても、他の犯罪と同様に被害者の方との示談はより有利な処分を得ることにつながります。ここからは盗撮事件における示談金の相場と、盗撮事件の加害者となってしまった場合に弁護士に相談するメリッ...

・各都道府県の迷惑行為防止条例違反 強制性交罪と強制わいせつ罪については、相手の年齢が13歳以上の場合には同意がない場合に限って成立しますが、13歳未満の場合には、同意の有無にかかわらず成立します。強制性交罪と強制わいせつ罪の違いは、性行為に及んでいるか否かという点にあります。また、飲酒させるなどして行為に及んだ...