被害者と示談したい方

自分や家族が他者に対して被害をもたらせてしまった場合には、早急に示談の準備を始めるのが早期解決のための重要な手段と言えます。

しかし、示談のやり方がわからないという方が大多数と思いますので、示談の流れについてご説明をさせていただきます。

示談とは、本来話し合いで解決すると言う意味になりますが、刑事事件となると問題も絡んできます。

刑事事件における示談は、当事者同士が話し合うことで、示談金を支払うという条件に合意をした上で、被害届や刑事告訴を取り下げてもらう形で解決をすることをいいます。

起訴前に示談が成立すれば、不起訴となるため、前科がつきません。

起訴不起訴の決定は、検察官が捜査の結果を踏まえた上で行います。そして被害の状況や示談の成立の有無なども考慮しながら決定をします。そのため、被害者との示談成立は不起訴処分の獲得に向けて非常に重要となります。

万が一、起訴がされた場合でも執行猶予付きの判決を得ることができる場合がありますし、実刑判決となってしまった場合でも減刑となる可能性もあります。

また、刑事裁判とは別の民事裁判で損害賠償請求をされるおそれがなくなります。
民事裁判では基本的に慰謝料や損害賠償の請求がありますが、示談交渉で、示談書に清算条項というものを設けることで、損害賠償請求をされる可能性がほぼなくなります。

上記のようなメリットがあるため、示談交渉は一刻も早く行った方が良いでしょう。

ただし、示談交渉が難しいというケースもあります。
①被害者の怒りが大きい場合
被害者が被害に関して、強い憤りを覚えている場合には交渉が難航してしまい、最終的には示談ができなくなるということがあり得ます。

②被害が大き場合
加害者の行為によって、被害者の身体に障害を生じさせてしまった、死亡させてしまった、高価な物を破損させてしまったなどの損害が非常に大きい場合にも、示談をすることは難しいでしょう。

③被害者が法人の場合
法人の場合は、犯人を処罰してもらいたいという理由で示談に応じない企業もあります。
また、法人の場合は被害額が個人と違って大きくなることがあるので示談をするのが難しいといった事情も挙げられます。

示談交渉をしたい場合には弁護士に依頼することがもっともおすすめできる方法と言えます
弁護士を雇うと以下のようなメリットがあります。

①被害者の連絡先を教えてもらえる
示談交渉では当然ながら、被害者の連絡先がわからなければ交渉すら行うことが不可能です。しかし個人ではどうしても被害者の連絡先を手に入れることは不可能です。
もっとも、弁護士であれば、警察に問い合わせることで被害者の連絡先を教えてもらえる可能性があるため、示談交渉に向けた突破口となりうるのです。

②冷静な話し合いがしやすい
加害者が被害者と直接顔を合わせても、一層被害者の怒りの感情を増幅させてしまうことが考えられます。
しかし、弁護士が仲介することにより、被害者に示談に応じてもらいやすくなり、冷静に話し合いを進められ、示談の成立まで持っていくことも可能となります。

③示談金を適正な金額にできる可能性がある
被害者の怒りの感情が大きい場合には、示談交渉ができても、法外な示談金を提示されることが考えられます。
このような場合でも、弁護士であれば過去の事例などから適正な示談金を被害者の方に示し、減額してもらったり適正な金額にしてもらうことが可能です。

弁護士法人大久保総合法律事務所では、刑事事件の被害者の方との示談交渉に対応しております。お困りの方は、早期解決に向けて、すぐにでもご連絡ください。弁護士が誠心誠意対応させていただきます。