迷惑行為防止条例違反 家庭裁判所 処分

  • 迷惑行為防止条例違反と強制わいせつとの分かれ目

    行為としての痴漢は、迷惑行為防止条例違反と刑法上の強制わいせつ罪のどちらにもあたりうる行為となっています。そもそも迷惑行為防止条例違反としての痴漢とは、身体に触るなどして辱めたり不安にさせたりするなど、性的な嫌がらせをすることをいいます。これに対し、強制わいせつは暴行や脅迫を用いて被害者の意思に反して、わいせつな...

  • 強制わいせつ罪となる痴漢

    痴漢とは、被害者の身体を触るなど、性的な嫌がらせをする性犯罪をいいますが、各都道府県の迷惑行為防止条例違反にあたる場合だけでなく、強制わいせつという法律違反にあたる場合もあります。 強制わいせつ罪とは、暴行や脅迫を用いて相手の意思に反して、わいせつな行為をすることをいいます。典型的な例としては、殴る・蹴るなどの暴...

  • 被害者と示談したい方

    そのため、被害者との示談成立は不起訴処分の獲得に向けて非常に重要となります。 万が一、起訴がされた場合でも執行猶予付きの判決を得ることができる場合がありますし、実刑判決となってしまった場合でも減刑となる可能性もあります。 また、刑事裁判とは別の民事裁判で損害賠償請求をされるおそれがなくなります。民事裁判では基本的...

  • 刑事事件の流れ逮捕から裁判まで

    当然不起訴処分となることも考えられます。不起訴となるのは次の場合です。(1)起訴すべき条件が欠けるとき(2)法律上、犯罪が成立しないとき(3)証拠上、犯罪事実を認定できないとき(4)刑の免除にあたるとき(5)起訴を猶予すべきとき ④第1回公判期日前の手続き第1回目の後半が行われる前に検察官と裁判所で後半に向けた手...

  • 風俗営業法違反に対する刑事処分

    風営法違反で適用される刑事処分は、風営法違反の中でも特に悪質性の高いものについて科されるものとなっています。 ◆風営法49条1号(無許可営業)風営法49条1号に違反した場合には2年以下の懲役もしくは200万円にかの罰金が科されます。 第四十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役若しくは二百万円以下...

  • 風俗営業法違反に対する行政処分

    風営法に規定されている行政処分は主に3種類あります。「許可取消し」「営業停止」「指示」の3つです。 これらのうちどれが適用されるかは違反行為の内容と態様によって異なり、各都道府県公安委員会は警察庁が定めた処分基準を目安に処分を行います。 ◆許可取消し(風営法8条各号)許可取消しに関する規定は風営法の8条に記載され...

  • 量刑を決める判断基準

    麻薬等の所持・譲受事件での処分・量刑判断で考慮される要素としては以下のものがあります。・所持の量・所持(保管)の方法や状況、所持に至った経緯・使用の有無、使用量や回数、頻度・薬物依存の有無、再犯の危険性の有無・同種の前科の有無・共犯者がいる場合は主犯格か従属的な立場だったか どのような量刑となるかは事案次第ですが...

  • 窃盗の態様ごとの刑罰の違い

    一般的には刑務所等の刑事施設に拘置され、刑務作業等の労役に服される懲役刑の方が罰金刑よりも重い刑事処分とされるので、深刻な事案であればあるほど懲役刑が科される可能性が高まります。 万引き・窃盗事件での処分の決め方には次の事情が考慮されます。・犯行の動機・目的、計画性の有無・初犯か累犯(再犯)か、同種前科・同種前歴...

  • 万引き・窃盗事件で不起訴処分・執行猶予を目指すには

    「軽い処分で済むだろう」と高を括っていると、逮捕や刑事罰等の重大な不利益を受けることになります。万引き・窃盗を行った事実は変えられないため、万引き・窃盗事件を起こしてしまった場合は、検察官の判断で身柄を解放してもらう「不起訴処分」あるいは、有罪判決が下されても直ちに懲役刑や罰金刑が科されない「執行猶予」を勝ち取る...

  • 盗撮やのぞきの無実の証明

    また逮捕段階や接見禁止処分にかかわらず弁護士と面会(接見)することができ、警察などの捜査当局からの取り調べで役に立つアドバイスを受けることができます。特に冤罪事件では、警察等の圧力や雰囲気にのまれて、やっていないのにもかかわらず「やりました」と虚偽の自白をしてしまう危険性があります。このような虚偽の自白をしてしま...

  • 恐喝を認めない場合

    また、恐喝事件は罰金刑が設けられていない比較的重い犯罪であり、起訴されやすく、執行猶予も付きにくい犯罪とされていることから不起訴処分を得ることがカギとなりますが、起訴される前に有利な証拠を提出し、起訴しないよう求めていく時間を確保するためにも、素早い行動が大切となるのです。 大久保総合法律事務所は、京都市や大津市...

  • 恐喝を認める場合

    これは、日本の刑事事件では起訴されてしまった場合の有罪率が99%を超えることから、起訴されないこと、つまり不起訴の処分を得ることが重要になってくるところ、被害者に被害届を取り下げてもらうこと不起訴処分につながりやすいためです。恐喝罪が他の傷害罪や窃盗罪などの犯罪と異なり、罰金刑が設定されていない犯罪であり、有罪判...

  • 傷害と暴行事件の違い

    特に示談は傷害・暴行事件において有効であり、被害者やその弁護人との交渉により、治療費や慰謝料などといった示談金の支払をする代わりに、相手には被害届を取り下げてもらうことで、不起訴といった有利な処分が期待できます。 大久保総合法律事務所は、京都市や大津市、草津市を中心に京都府、滋賀県、大阪府、兵庫県の皆様のお悩み解...

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弁護士大久保 勇輝

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弁護士反田 貴博

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いまなお,弁護士には気軽に相談できないという声を耳にすることがよくあります。「こんなことを相談してもよいのかな」と思うことでも,早期にご相談いただくべきお悩みを抱えている場合も往々にしてあります。
弁護士が皆さんにとって身近な存在になるよう,日々笑顔で頑張っています。親身になって対応させていただきますので,まずはお気軽にご相談ください。

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代表者 大久保 勇輝 (おおくぼ ゆうき)
所在地 〒604-8166 京都市中京区三条通烏丸西入御倉町85-1 KDX烏丸ビル4階
TEL/FAX TEL:050-1751-0504/FAX:075-708-5575
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定休日 土・日・祝日(事前予約で休日も対応可能です。)

事務所内観

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