薬物事件 少年

まず、覚せい剤や麻薬などの薬物事件は「被害者のいない犯罪」とされており、一般的な刑事弁護で有効な手法である「被害者との示談成立」を目指す弁護活動は行われません。麻薬等の所持・譲受事件での処分・量刑判断で考慮される要素としては以下のものがあります。・所持の量・所持（保管）の方法や状況、所持に至った経緯・使用の有無、...

「児童買春・児童ポルノ禁止法」や各都道府県の定める「青少年保護育成条例」等で保護の対象としているのは18歳未満の者であり、相手が18歳以上であれば違反しません。そして、児童買春罪などは故意犯であり、児童買春罪などが成立するためには「故意」、すなわち「わざと・意図的に」児童買春等を行う必要があります。故意の存否は行...

また、金銭を交付せずに18歳未満の未成年にみだらな性行為やわいせつ行為を行うと「児童買春・児童ポルノ禁止法」の処罰対象とはなりませんが、各都道府県の定める青少年保護育成条例に違反することになります。罰則は各自治体によって異なりますが、京都府の場合は「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」が科されます。 このほか...

・各都道府県の青少年健全育成条例違反 未成年者誘拐罪とは、未成年者を誘惑などすることにより自己の支配下に置くことを犯罪としています。そのため、金品を渡すことが誘惑にあたるとされ、この犯罪にあたるおそれがあります。 児ポ法違反としての内容は多岐にわたります。(いわゆる児童買春)や、児童のわいせつな動画を撮影すること...

覚せい剤・麻薬・薬物事件は弁護士法人大久保総合法律事務所におまかせください覚醒剤は非常に重い刑罰が予定されている犯罪となっています。覚醒剤の使用や所持で逮捕されてしまった場合、できるだけよい処分を得るためには、弁護士への相談が効果的です。弁護士に相談することで、警察や検察からの取り調べの対応方法を教えてもらい、家...

歳未満が犯罪を行った場合、少年法が適用される少年事件と呼ばれます。少年事件では、14歳未満と14歳以上で処遇が大きく異なります。 14歳未満の場合には、触法少年と呼ばれ、逮捕されることはなく、刑事責任を問われることもありません。しかし、犯罪を行った場合には、児童相談所に一時保護という形で身柄拘束されてしまうことが...