迷惑防止条例違反 不起訴

  • 迷惑行為防止条例違反と強制わいせつとの分かれ目

    明確な基準はありませんが、これまでになされてきた判断から迷惑防止条例違反よりも重い強制わいせつにあたるとされる傾向としては、①単純に触るだけでなく、揉む、押し付けるといった態様の場合②下着の上から触るのではなく、下着の中にまで手を入れた場合③抱きつく、押し倒すといった行為が伴っている場合④一瞬触るというだけでなく...

  • 強制わいせつ罪となる痴漢

    強制わいせつ罪としての痴漢と迷惑行為防止条例違反としての痴漢との関係性としては、強制わいせつ罪は「暴行又は脅迫を用いて」とあり、暴行や脅迫を用いたか、暴行や脅迫と評価できるほど悪質な態様で痴漢行為をした場合には強制わいせつ罪に、程度として軽い場合には暴行や脅迫を用いることが明文化されていない迷惑防止条例違反になり...

  • 被害者と示談したい方

    起訴前に示談が成立すれば、不起訴となるため、前科がつきません。 起訴不起訴の決定は、検察官が捜査の結果を踏まえた上で行います。そして被害の状況や示談の成立の有無なども考慮しながら決定をします。そのため、被害者との示談成立は不起訴処分の獲得に向けて非常に重要となります。 万が一、起訴がされた場合でも執行猶予付きの判...

  • 刑事事件の流れ逮捕から裁判まで

    当然不起訴処分となることも考えられます。不起訴となるのは次の場合です。(1)起訴すべき条件が欠けるとき(2)法律上、犯罪が成立しないとき(3)証拠上、犯罪事実を認定できないとき(4)刑の免除にあたるとき(5)起訴を猶予すべきとき ④第1回公判期日前の手続き第1回目の後半が行われる前に検察官と裁判所で後半に向けた手...

  • 迷惑防止条例違反で適用される刑罰

    また、「迷惑防止条例違反とは」というコラム記事でも書かせていただいたのですが、迷惑防止条例違反に当たる行為が発展してより重い刑罰が科される行為にもなりかねません。 ここでの記載はあくまで迷惑防止条例違反のみの適用の話となります。 ◆迷惑防止条例の時効迷惑防止条例違反にも公訴時効があります。刑事訴訟法250条2項6...

  • 迷惑防止条例違反とは

    盗撮は、撮影の対象物によっては迷惑防止条例違反にとどまらず、より大きな事件に発展してしまうことがあります。 ・軽犯罪法違反他人の住居など、公共の場所以外で盗撮をした場合には、軽犯罪法違反となります。軽犯罪法での刑罰は、1日以上30日未満の拘留又は1万円未満の科料となります。 ・児童ポルノ禁止法児童ポルノ禁止法では...

  • 窃盗の態様ごとの刑罰の違い

    例えば、被害額が少額で示談がすでに成立している初犯の万引き事件では、そもそも事件化することは少なく、事件化しても「不起訴処分」や警察段階で刑事手続きが終了する「微罪処分」で済むケースがほとんどです(なお、微罪処分となれば前科は付かないが、前歴は残る)。また、被害額がそれなりに大きいなど微罪処分で済まないケースでも...

  • 万引き・窃盗事件で不起訴処分・執行猶予を目指すには

    万引き・窃盗を行った事実は変えられないため、万引き・窃盗事件を起こしてしまった場合は、検察官の判断で身柄を解放してもらう「不起訴処分」あるいは、有罪判決が下されても直ちに懲役刑や罰金刑が科されない「執行猶予」を勝ち取ることが重要です。 「不起訴処分」や「執行猶予」を勝ち取るために大切なのは、被害者側に盗んだ物を弁...

  • 盗撮やのぞきの無実の証明

    それにより不起訴処分などの早期解放や無罪判決を勝ち取ることも可能となります。大久保総合法律事務所は、京都市、大津市、草津市を中心に、京都府、滋賀県、大阪府、兵庫県における刑事事件に関するさまざまなご相談を承ります。当事務所は、ご依頼者様のお気持ちに寄り添い、誠心誠意サポートいたします。初回相談30分無料で、事前予...

  • 恐喝を認めない場合

    また、恐喝事件は罰金刑が設けられていない比較的重い犯罪であり、起訴されやすく、執行猶予も付きにくい犯罪とされていることから不起訴処分を得ることがカギとなりますが、起訴される前に有利な証拠を提出し、起訴しないよう求めていく時間を確保するためにも、素早い行動が大切となるのです。 大久保総合法律事務所は、京都市や大津市...

  • 恐喝を認める場合

    これは、日本の刑事事件では起訴されてしまった場合の有罪率が99%を超えることから、起訴されないこと、つまり不起訴の処分を得ることが重要になってくるところ、被害者に被害届を取り下げてもらうこと不起訴処分につながりやすいためです。恐喝罪が他の傷害罪や窃盗罪などの犯罪と異なり、罰金刑が設定されていない犯罪であり、有罪判...

  • 傷害と暴行事件の違い

    特に示談は傷害・暴行事件において有効であり、被害者やその弁護人との交渉により、治療費や慰謝料などといった示談金の支払をする代わりに、相手には被害届を取り下げてもらうことで、不起訴といった有利な処分が期待できます。 大久保総合法律事務所は、京都市や大津市、草津市を中心に京都府、滋賀県、大阪府、兵庫県の皆様のお悩み解...

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弁護士反田 貴博

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事務所内観

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