覚せい剤 不起訴

当然不起訴処分となることも考えられます。不起訴となるのは次の場合です。(1)起訴すべき条件が欠けるとき(2)法律上、犯罪が成立しないとき(3)証拠上、犯罪事実を認定できないとき(4)刑の免除にあたるとき(5)起訴を猶予すべきとき ④第1回公判期日前の手続き第1回目の後半が行われる前に検察官と裁判所で後半に向けた手...

まず、覚せい剤や麻薬などの薬物事件は「被害者のいない犯罪」とされており、一般的な刑事弁護で有効な手法である「被害者との示談成立」を目指す弁護活動は行われません。麻薬等の所持・譲受事件での処分・量刑判断で考慮される要素としては以下のものがあります。・所持の量・所持（保管）の方法や状況、所持に至った経緯・使用の有無、...

特にジアセチルモルヒネ等（ヘロイン）は薬物としての依存性が高いことから、同法ではジアセチルモルヒネ等（ヘロイン）と、ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬を区別しており、ジアセチルモルヒネ等（ヘロイン）には覚せい剤と同様の重い刑罰が設定されています。 麻薬取締法に違反した場合の刑罰について見ていきましょう。上記のようにジ...

例えば、被害額が少額で示談がすでに成立している初犯の万引き事件では、そもそも事件化することは少なく、事件化しても「不起訴処分」や警察段階で刑事手続きが終了する「微罪処分」で済むケースがほとんどです（なお、微罪処分となれば前科は付かないが、前歴は残る）。また、被害額がそれなりに大きいなど微罪処分で済まないケースでも...

万引き・窃盗を行った事実は変えられないため、万引き・窃盗事件を起こしてしまった場合は、検察官の判断で身柄を解放してもらう「不起訴処分」あるいは、有罪判決が下されても直ちに懲役刑や罰金刑が科されない「執行猶予」を勝ち取ることが重要です。 「不起訴処分」や「執行猶予」を勝ち取るために大切なのは、被害者側に盗んだ物を弁...

それにより不起訴処分などの早期解放や無罪判決を勝ち取ることも可能となります。弁護士法人大久保総合法律事務所は、京都市、大津市、草津市を中心に、京都府、滋賀県、大阪府、兵庫県における刑事事件に関するさまざまなご相談を承ります。当事務所は、ご依頼者様のお気持ちに寄り添い、誠心誠意サポートいたします。初回相談30分55...

また罪を認めて被害者と示談交渉を行う場合でも、より早く示談を成立させることができれば、微罪処分として釈放されることまではほとんどありませんが、前科のつかない不起訴処分を獲得し、長期間の身体拘束を回避することも可能です。 弁護士法人大久保総合法律事務所は、京都市や大津市、草津市を中心に京都府、滋賀県、大阪府、兵庫県...

示談を成立させるメリットとしては、示談の内容として一般的に含まれる被害者が加害者を許し、被害届を取り下げることが、被害者の処罰感情の薄れを意味するため、不起訴などの加害者に有利な処分につながるということが挙げられます。また、示談において加害者側は被害者に対し、被害の賠償、つまり痴漢・わいせつ事件の場合には慰謝料を...

また、恐喝事件は罰金刑が設けられていない比較的重い犯罪であり、起訴されやすく、執行猶予も付きにくい犯罪とされていることから不起訴処分を得ることがカギとなりますが、起訴される前に有利な証拠を提出し、起訴しないよう求めていく時間を確保するためにも、素早い行動が大切となるのです。 弁護士法人大久保総合法律事務所は、京都...

これは、日本の刑事事件では起訴されてしまった場合の有罪率が99％を超えることから、起訴されないこと、つまり不起訴の処分を得ることが重要になってくるところ、被害者に被害届を取り下げてもらうこと不起訴処分につながりやすいためです。恐喝罪が他の傷害罪や窃盗罪などの犯罪と異なり、罰金刑が設定されていない犯罪であり、有罪判...

特に示談は傷害・暴行事件において有効であり、被害者やその弁護人との交渉により、治療費や慰謝料などといった示談金の支払をする代わりに、相手には被害届を取り下げてもらうことで、不起訴といった有利な処分が期待できます。 弁護士法人大久保総合法律事務所は、京都市や大津市、草津市を中心に京都府、滋賀県、大阪府、兵庫県の皆様...

被害届や告訴が取り下げられ、被害者が加害者を許したということが、起訴するかの判断を行う検察官、そして裁判において量刑などの判断を行う裁判官によい印象を持ってもらい、不起訴処分や量刑面での有利な判断につながることになります。 傷害事件の示談金の相場としては、被害者が負った怪我が全治1週間の場合には10万円から50万...

この期間が経過すると、起訴不起訴の判断を行う検察官は起訴することができなくなり、たとえ起訴されたとしても、裁判所により免訴が言い渡されることになり、刑を受けることはありません。痴漢の場合、その刑罰については各都道府県が定める条例によることとなるため、都道府県によってその刑の重さに違いはあります。京都府の場合には６...

あくまで民事の側面を解決するのみであるため、示談によって刑事的な責任追及を受けなくなるというわけではありませんが、被害者の方の処罰感情の薄れにより、不起訴処分や刑事裁判に至った場合でも量刑の面で有利な判断が期待できます。 示談で合意される一般的な内容としては、加害者が被害者の方に謝罪し、示談金を支払う、その代わり...

これによって不起訴や量刑面での有利な判断が期待でき、許してもらうための金銭を＋αとして支払う必要があるのです。 盗撮事件における示談金の内訳は、財産的損害として精神的な苦痛から通院した場合などにかかる治療費、精神的損害に対しての慰謝料、そして＋αの金銭ということになります。しかし、実務的にはこれらをまとめて慰謝料...

逮捕される具体的なケースとしては、職務質問で使用が疑われ、所持品から覚せい剤が見つかり現行犯逮捕されてしまうケース、逮捕された密売人の販売リストから所持が疑われ、家宅捜索されて逮捕されるケースなどがあります。初犯の場合の刑罰覚醒剤の使用、所持についての刑罰は、いずれも10年以下の懲役となっています。また、営利目的...

成人の場合には、検察官が起訴不起訴の判断をし、その上で起訴された場合には裁判を受けることになっています。これに対して、犯罪少年の場合には、検察官は全件が家庭裁判所に送られ、家庭裁判所がどういった処分を下すかの判断をすることになっています。この手続きを少年審判と呼びます。 少年審判では、家庭裁判所の調査官によって少...

30％程度示談交渉などが成立すれば、暴行事件の起訴率はであることから、前科のつかない不起訴処分が期待できます。 弁護士法人大久保総合法律事務所では、刑事事件に関するご相談を承っております。お困りの方はお気軽にお問い合わせください。

反省の程度や捜査への協力的な態度、被害者との示談などによっては、不起訴処分となる可能性も十分あります。 ただ、これらは被害者の傷害程度が軽い場合の話で、初犯だからといって必ずしも量刑が軽くなるわけではありません。傷害罪で起訴された場合の一般的な判断基準6つ傷害罪で起訴され裁判が行われる場合、初犯であっても、社会通...

微罪処分とは、明らかに起訴猶予（不起訴）相当と認められる場合に限り、検察に送致せず、警察だけで処理する手続きをいいます。前科は付きませんが前歴が残るため、全くの無傷とはいきませんが、逮捕されても数日で釈放され、再度同じ罪で逮捕されることはありません。 微罪処分の基準は管轄地域によって多少異なりますが、概ね以下の要...