援助 交際 事件

「援助交際」や「児童買春」事件で逮捕された場合の刑罰について見ていきましょう。 「援助交際」とは、一般的には成人男性が金銭の援助の見返りとして女性、特に未成年の学生と交際することをいいます。食事や買い物などのデートにとどまる場合もあれば、性交渉を伴う場合もあります。近年は援助交際という言葉に代わって「パパ活」とい...

ここからは、パパ活と援助交際の違い、そしてパパ活が抱える法的な問題について解説していきます。パパ活と援助交際の違いパパ活と似た意味の言葉として援助交際というものがあります。パパ活と援助交際の違いとして肉体関係の有無が挙げられることもありますが、パパ活においても肉体関係を持つこともあるため、この点を基準にはできませ...

示談とは、本来話し合いで解決すると言う意味になりますが、刑事事件となると問題も絡んできます。 刑事事件における示談は、当事者同士が話し合うことで、示談金を支払うという条件に合意をした上で、被害届や刑事告訴を取り下げてもらう形で解決をすることをいいます。 起訴前に示談が成立すれば、不起訴となるため、前科がつきません...

一般の方は、刑事事件で逮捕されてからどのような流れで裁判まで向かうかをご存知ない方が大多数だと思います。そこで実際に逮捕以降の流れを詳しく説明をしていこうと思います。 ①逮捕まず逮捕には通常逮捕と現行犯逮捕があります。厳密に言えば他にも逮捕の種類はあるのですが、今回はこの2つに絞って説明をしていきたいと思います。...

盗撮は、撮影の対象物によっては迷惑防止条例違反にとどまらず、より大きな事件に発展してしまうことがあります。 ・軽犯罪法違反他人の住居など、公共の場所以外で盗撮をした場合には、軽犯罪法違反となります。軽犯罪法での刑罰は、1日以上30日未満の拘留又は1万円未満の科料となります。 ・児童ポルノ禁止法児童ポルノ禁止法では...

麻薬取締法違反で事件化すると、麻薬所持量が極めて微量だった場合などを除き、多くのケースで逮捕・勾留され、起訴されます。日本の刑事裁判では有罪率が99.9％以上であるため、起訴されて刑事裁判になるとほぼ間違いなく有罪判決が下され、前科が付くことになります。故意（所持等の認識がない）や営利目的の有無を争ったり、捜査当...

は、京都市、大津市、草津市を中心に、京都府、滋賀県、大阪府、兵庫県における刑事事件に関するさまざまなご相談を承ります。当事務所は、ご依頼者様のお気持ちに寄り添い、誠心誠意サポートいたします。初回相談30分5500円で、事前予約で時間外・休日も対応可能です。刑事事件でお困りの際は、当事務所までご相談ください。

万引き・窃盗事件での処分の決め方には次の事情が考慮されます。・犯行の動機・目的、計画性の有無・初犯か累犯（再犯）か、同種前科・同種前歴（「前歴」：過去に捜査の対象となった履歴）・犯行態様・犯行後の行動・被害額や被害弁償の有無（被害の回復状況）・反省の状況・被害者の処罰感情の有無 例えば、被害額が少額で示談がすでに...

万引き・窃盗事件は日本の刑法犯の認知件数で全体の約7割を占め（令和3年版犯罪白書によれば、令和2年における刑法犯の認知件数のうち67.9％を占める）、一般人からしても身近な犯罪といえるでしょう。つい出来心で本屋やコンビニなどで、商品を万引きしてしまったり、自分自身が経験していなくとも子どもが万引きをしてしまったり...

スマートフォンや超小型カメラなどの機器が普及し、一般人でも手軽に入手しやすくなったことなどが背景にありますが、まれに盗撮行為やのぞき行為を一切やっていないのにもかかわらず、やったと疑われ、冤罪事件に巻き込まれることがあります。紛らわしい行動をとったために相手が誤解したというケースもありますが、中には盗撮・のぞきを...

盗撮・のぞき事件で重要となるのが各都道府県の定める迷惑防止条例です。例えば京都府の迷惑防止条例を例に挙げますと、京都府の迷惑防止条例は近年改正し、「京都府迷惑行為等防止条例」と題目を改めたうえで、盗撮行為等の規制範囲を拡大しています（2020年（令和2年）1月18日施行）。具体的には、盗撮行為について次のような規...

迷惑行為防止条例違反や強制わいせつ罪など、痴漢・わいせつ事件の被疑者となってしまった場合にはできるだけ早く弁護士に相談することが大切です。痴漢・わいせつ事件は白日の下でなされることが少ない犯罪であり、目撃者が乏しいことから、そもそも証拠を収集しにくく、証拠収集の開始が遅れてしまえば証拠の収集はより困難になってしま...

痴漢・わいせつ事件では、示談の成否が大きく結果を左右します。刑事事件は、罪を犯したことに対しての責任を国が追及していくという刑事的な側面と、被害者が受けた損害の回復を求めて加害者を追及していくという民事的な側面の2つの面を有します。このうち後者の民事的な側面を解決する方法の1つが示談となります。示談を成立させるメ...

恐喝を認めない場合のように、犯罪を認めない事件のことを否認事件といいます。 否認事件の弁護では、被疑者(俗にいう容疑者)の無実を立証するための証拠収集がメインとなります。 恐喝罪は、相手を怖がらせるだけの暴行や脅迫を加え、それによって何らかの財産の交付をさせたり、債務を免除させるなど財産的価値のある行為をさせたり...

恐喝を認める場合のように犯罪を認める事件を自白事件といいます。 自白事件の弁護では、被疑者(俗にいう容疑者)に有利な証拠を収集することも行われますが、示談交渉がメインとなってきます。これは、日本の刑事事件では起訴されてしまった場合の有罪率が99％を超えることから、起訴されないこと、つまり不起訴の処分を得ることが重...

傷害・暴行事件の被害にあった場合に最初に行うべきことは、被害届を警察に出し、事件の発生を知らせることです。 傷害・暴行事件では目撃者が警察に通報するなどして事件が発覚する場合もありますが、誰も見ていない場所で事件が起こる場合があり、目撃者がいたとしてもその目撃者が通報してくれるとは限らないため、被害者自身が警察に...

傷害事件と暴行事件の違いは、刑法上の傷害罪にあたる行為がなされた事件であるか、暴行罪にあたる行為がなされた事件であるか、というところにあります。 傷害罪について、刑法は「人の身体を傷害した者」と規定しており、最高裁はここでいう傷害を、「人の生理的機能に障害を加えることをいう」としています。そのため、殴る蹴るといっ...

傷害事件とは、被害者に暴行を加えるなどして、結果的に怪我をさせてしまった事件のことをいいます。傷害事件を起こしてしまった場合、示談が有効的です。示談とは、刑事事件における加害者と被害者の間でなされる民事上の紛争解決のことをいいます。刑事事件には、刑事裁判において責任追及をなされる刑事的な側面と、被害者が加害者に対...

取調べにおいては、事件の経緯や状況などについて取調べを行う警察官や検察官に質問され、それに答えていくこととなります。また逮捕は、逮捕が行われた時点から72時間のことをいいます。その内訳は48時間を警察が使うことができ、時間内に検察へと被疑者の身柄と事件の資料を検察に送ることになります。警察から検察へと送られること...

痴漢事件・強制わいせつ事件は、主に女性の被害者に対して性的な嫌がらせをすることをいいます。痴漢と強制わいせつの違いとしては、簡単にいうと、単に服の上から身体を触るなど、比較的行為の態様が軽いものが痴漢、服の中にまで手を入れて触るなど、行為の態様として重いものが強制わいせつとなります。痴漢事件・強制わいせつ事件など...

強制わいせつ事件において、示談を成立させることは、加害者にとってより有利な処分を得るために重要となります。刑事事件では、国が、罪を犯した者を追及する刑事の側面と、被害者が加害者に対して損害の回復などを求める民事の側面があります。この民事の側面を、裁判などによらず当事者の間だけで解決する方法が、示談となります。あく...

また、一度釈放されたとしても、適宜呼び出しを受けるなどして取調べを受ける在宅事件に切り替えられ、身柄拘束をされている場合と同様に起訴され、刑事裁判を受けることになる場合もあります。 盗撮で逮捕されてしまった場合、逮捕されていなくとも被疑者として捜査を受けているという場合には、できるだけ早く弁護士に相談しましょう。...

窃盗罪を含め、刑事事件においては刑事的な側面と民事的な側面の両面があります。刑事的な側面とは、国が、罪を犯したことについて加害者の責任を追及することをいいます。民事的な側面とは、犯罪によって被害者の方に発生した損害について、損害の回復を加害者に求めていく側面をいいます。この両面は、性質として異なるため、時効の期間...

盗撮事件とは、軽犯罪法や各都道府県の迷惑行為防止条例違反の行為の内、盗撮にあたる行為がなされた事件のことを言います。盗撮事件においても、他の犯罪と同様に被害者の方との示談はより有利な処分を得ることにつながります。ここからは盗撮事件における示談金の相場と、盗撮事件の加害者となってしまった場合に弁護士に相談するメリッ...

覚醒剤事件で逮捕されるか覚醒剤については、特別に認められた医師や研究機関以外は、使用や所持だけでなく、製造や譲渡、輸出入などの行為が広く覚醒剤取締法で禁止され、犯罪となっています。そのため、所持や使用といった犯罪行為が認められた場合には、逮捕されてしまうことがあります。逮捕される具体的なケースとしては、職務質問で...

歳未満が犯罪を行った場合、少年法が適用される少年事件と呼ばれます。少年事件では、14歳未満と14歳以上で処遇が大きく異なります。 14歳未満の場合には、触法少年と呼ばれ、逮捕されることはなく、刑事責任を問われることもありません。しかし、犯罪を行った場合には、児童相談所に一時保護という形で身柄拘束されてしまうことが...

実際に、暴行事件の90％近くで、被疑者(俗にいう容疑者)が検挙されています。傷害・暴行事件は弁護士法人大久保総合法律事務所におまかせください怪我をさせていなくとも、暴行罪という犯罪が成立することに変わりはありません。そのため、暴行事件を起こしてしまった場合には弁護士に対応を相談した方がよいでしょう。示談交渉などが...

万引き・窃盗が事件現場でバレなかったとしても、防犯カメラや目撃情報などから、後日逮捕に至るというケースも珍しくありません。実際に万引きの5年後に逮捕された事件もあります。 窃盗罪の公訴時効（公訴ができる期間、公訴における時効）は7年ですので、それまでは逮捕される可能性があるということです。逮捕されないケースでは、...

冤罪事件は法治国家である日本であってはならないことではありますが、現実には完全に排除できていない問題でもあります。特に、痴漢に関しては冤罪事件に巻き込まれやすい犯罪といえるでしょう。今回は、痴漢冤罪事件に巻き込まれた際の注意点や、やってはいけないこと、やるべきことについて解説してきます。痴漢冤罪でやってはいけない...