不同意性交等罪の冤罪を回避したい｜どんな証拠が有効？

不同意性交等罪とは、性的同意のない行為を厳しく処罰する重要な法律で、 2024年の刑法改正で大きく注目されています。
本記事では、基本的な定義から冤罪を防ぐための証拠収集の方法など、知っておくべき重要なポイントを詳しく解説します。

不同意性交等罪の概要と処罰について

不同意性交等罪は、刑法第 177条 1項に規定された性犯罪です。
「同意しない意思を形成、表明、全う」することが困難な状況で、性交などを行うことを厳しく取り締まります。
不同意とされる状況とは、暴行・脅迫を受けている場合、薬物影響下にある場合、意識が不明瞭な場合、同意の意思表示が困難な場合などです。 なお、性的行為について欺罔行為があった場合も処罰対象となり、 5年以上の有期拘禁刑が科されます。
拘禁刑が施行されるのは 2025年の見込みですので、それ以前は懲役刑として扱われます。

16歳未満の相手には同意があっても処罰対象になる

法律で定められている性的同意年齢は 16歳です。
そのため、相手が 16歳未満の場合は、同意の有無に関係なく不同意性交等罪として処罰されます。
相手が 13歳以上 16歳未満の場合は、行為者が 5歳以上年上である場合に適用されます。
また、 16歳以上 18歳未満との性的行為は、児童買春禁止法や各都道府県の青少年保護育成条例の処罰対象です。

性的行為の前後における録音・録画が持つ証拠としての重要性

性的行為そのものの録音や録画は法的な問題を含みますが、行為前後のやり取りの記録は、不同意性交等罪において冤罪を回避するための重要な防衛証拠として認められます。
これらの記録が証拠として有効な理由は、前後の状況から当事者間の関係性や同意の有無を確認できる材料となるためです。
たとえば、行為後の自然な会話や食事に行く様子などが記録されていれば、不同意であったとする主張との整合性を確認する証拠になります。
行為の前後における音声や映像による記録を適切に保管することで、冤罪防止に役立てることができます。
ただし、記録を取る際は相手のプライバシーにも十分な配慮が必要です。

不同意性交等罪の冤罪を防ぐために有効なその他の証拠

不同意性交等罪に関する冤罪を防ぐためには、以下の証拠も重要な意味を持ちます。

• 性交同意書
  • 事前の合意を書面で記録
  • 初対面では使用が難しい
• 性的同意記録アプリ
• スマートフォンで手軽に記録
• 事後の取り消しが可能な点に注意
• メールやメッセージの履歴
  • 行為前後の自然な関係性を証明
• 防犯カメラの映像
  • 入退室時の状況を客観的に記録
  • 入手には専門家への相談が必要

これらの証拠は、状況に応じて適切に組み合わせることで、より確実な冤罪防止につながります。

まとめ

不同意性交等罪は、性的同意のない行為を厳しく処罰する法律です。
冤罪を防ぐためには、複数の証拠による適切な記録が必要になります。
音声や映像記録、メッセージ履歴、同意記録アプリなど、状況に応じた証拠を確保するようにしましょう。
万が一、不同意性交等罪に関する問題が発生した場合は、すみやかに弁護士に相談することをおすすめします。