風営法 違反 契約

風営法に規定されている行政処分は主に3種類あります。「許可取消し」「営業停止」「指示」の3つです。 これらのうちどれが適用されるかは違反行為の内容と態様によって異なり、各都道府県公安委員会は警察庁が定めた処分基準を目安に処分を行います。 ◆許可取消し(風営法8条各号)許可取消しに関する規定は風営法の8条に記載され...

盗撮事件とは、軽犯罪法や各都道府県の迷惑行為防止条例違反の行為の内、盗撮にあたる行為がなされた事件のことを言います。盗撮事件においても、他の犯罪と同様に被害者の方との示談はより有利な処分を得ることにつながります。ここからは盗撮事件における示談金の相場と、盗撮事件の加害者となってしまった場合に弁護士に相談するメリッ...

また、「迷惑防止条例違反とは」というコラム記事でも書かせていただいたのですが、迷惑防止条例違反に当たる行為が発展してより重い刑罰が科される行為にもなりかねません。 ここでの記載はあくまで迷惑防止条例違反のみの適用の話となります。 ◆迷惑防止条例の時効迷惑防止条例違反にも公訴時効があります。刑事訴訟法250条2項6...

盗撮は、撮影の対象物によっては迷惑防止条例違反にとどまらず、より大きな事件に発展してしまうことがあります。 ・軽犯罪法違反他人の住居など、公共の場所以外で盗撮をした場合には、軽犯罪法違反となります。軽犯罪法での刑罰は、1日以上30日未満の拘留又は1万円未満の科料となります。 ・児童ポルノ禁止法児童ポルノ禁止法では...

麻薬取締法違反で事件化すると、麻薬所持量が極めて微量だった場合などを除き、多くのケースで逮捕・勾留され、起訴されます。日本の刑事裁判では有罪率が99.9％以上であるため、起訴されて刑事裁判になるとほぼ間違いなく有罪判決が下され、前科が付くことになります。故意（所持等の認識がない）や営利目的の有無を争ったり、捜査当...

麻薬取締法に違反した場合の刑罰について見ていきましょう。上記のようにジアセチルモルヒネ等（ヘロイン）とその他とでは区別して規定されています。なお、各罪に未遂罪も規定されています。■ジアセチルモルヒネ等（ヘロイン）に関する規定・規制対象物の輸入・輸出・製造（同法64条）【単純】1年以上の有期懲役【営利目的】無期もし...

「児童買春・児童ポルノ禁止法」や各都道府県の定める「青少年保護育成条例」等で保護の対象としているのは18歳未満の者であり、相手が18歳以上であれば違反しません。そして、児童買春罪などは故意犯であり、児童買春罪などが成立するためには「故意」、すなわち「わざと・意図的に」児童買春等を行う必要があります。故意の存否は行...

また、金銭を交付せずに18歳未満の未成年にみだらな性行為やわいせつ行為を行うと「児童買春・児童ポルノ禁止法」の処罰対象とはなりませんが、各都道府県の定める青少年保護育成条例に違反することになります。罰則は各自治体によって異なりますが、京都府の場合は「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」が科されます。 このほか...

盗撮行為やのぞき行為を行った場合、各都道府県が定める迷惑防止条例に違反することがあります。迷惑防止条例に違反しなくとも、「正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た」場合は軽犯罪法違反（1条23号）となるので注意しましょう。また、盗撮・のぞき目的...

行為としての痴漢は、迷惑行為防止条例違反と刑法上の強制わいせつ罪のどちらにもあたりうる行為となっています。そもそも迷惑行為防止条例違反としての痴漢とは、身体に触るなどして辱めたり不安にさせたりするなど、性的な嫌がらせをすることをいいます。これに対し、強制わいせつは暴行や脅迫を用いて被害者の意思に反して、わいせつな...

痴漢とは、被害者の身体を触るなど、性的な嫌がらせをする性犯罪をいいますが、各都道府県の迷惑行為防止条例違反にあたる場合だけでなく、強制わいせつという法律違反にあたる場合もあります。 強制わいせつ罪とは、暴行や脅迫を用いて相手の意思に反して、わいせつな行為をすることをいいます。典型的な例としては、殴る・蹴るなどの暴...

まず、刑事上の時効とは、条例違反、刑法違反の犯罪を行ったこと自体を国が責任追及することができる期間(公訴時効)のことをいいます。この期間が経過すると、起訴不起訴の判断を行う検察官は起訴することができなくなり、たとえ起訴されたとしても、裁判所により免訴が言い渡されることになり、刑を受けることはありません。痴漢の場合...

盗撮とは、主に各都道府県が設けている迷惑行為等防止条例違反として処罰される行為となります。各都道府県の迷惑行為等防止条例によって具体的な文言には違いがありますが、「通常着衣等で覆われている他人の下着等を撮影すること」、そして「通常着衣の全部又は一部を着けない状態でいるような場所で他人を撮影すること」、が規制されて...

迷惑行為防止条例違反として犯罪になる行為迷惑行為防止条例は、各都道府県が制定しており、呼び名や内容において少しずつ異なります。京都府では「迷惑行為等防止条例」が正式名称であり、他の都道府県と同様に公共の場での痴漢や盗撮、さらにはストーカー行為などが犯罪として規定されています。迷惑行為防止条例違反の場合に防犯カメラ...

・各都道府県の迷惑行為防止条例違反 強制性交罪と強制わいせつ罪については、相手の年齢が13歳以上の場合には同意がない場合に限って成立しますが、13歳未満の場合には、同意の有無にかかわらず成立します。強制性交罪と強制わいせつ罪の違いは、性行為に及んでいるか否かという点にあります。また、飲酒させるなどして行為に及んだ...