暴行罪 警察 動かない

傷害・暴行事件の被害にあった場合に最初に行うべきことは、被害届を警察に出し、事件の発生を知らせることです。 傷害・暴行事件では目撃者が警察に通報するなどして事件が発覚する場合もありますが、誰も見ていない場所で事件が起こる場合があり、目撃者がいたとしてもその目撃者が通報してくれるとは限らないため、被害者自身が警察に...

傷害事件と暴行事件の違いは、刑法上の傷害罪にあたる行為がなされた事件であるか、暴行罪にあたる行為がなされた事件であるか、というところにあります。 傷害罪について、刑法は「人の身体を傷害した者」と規定しており、最高裁はここでいう傷害を、「人の生理的機能に障害を加えることをいう」としています。そのため、殴る蹴るといっ...

もっとも、弁護士であれば、警察に問い合わせることで被害者の連絡先を教えてもらえる可能性があるため、示談交渉に向けた突破口となりうるのです。 ②冷静な話し合いがしやすい加害者が被害者と直接顔を合わせても、一層被害者の怒りの感情を増幅させてしまうことが考えられます。しかし、弁護士が仲介することにより、被害者に示談に応...

通常逮捕は事件発生後に警察もしくは検察が捜査を行い、ある程度被疑者が絞れてきた段階で、裁判所に逮捕状を請求し、逮捕を行うという手法です。他方で現行犯逮捕は、言葉の通り、事件発生中に犯人を逮捕するという手法であり、一般人であっても逮捕をすることができます。現行犯逮捕に逮捕状が必要ない理由としては、犯罪とその犯人が明...

11条の処罰対象となる不正な客引き行為に対して、警察官は行為をやめるように指示をすることができます。13条では、それらの指示に従わなかった場合には、20万円以下の罰金または拘留もしくは科料に処するとしています。 ◆14条14条では他人に不安を覚えさせるような粗暴な行為、押し売り行為に対しては10万円以下の罰金また...

迷惑防止条例は親告罪と呼ばれる、被害者による被害届の提出がなくとも、警察などの捜査機関による捜査が可能となっています。 迷惑禁止条例で禁止されている行為の例としては、痴漢、盗撮、ストーカーなどの行為などがあります。 それぞれの行為について定義等を確認していきたいと思います。 ◆痴漢痴漢とは、相手の意思に反して卑猥...

例えば、被害額が少額で示談がすでに成立している初犯の万引き事件では、そもそも事件化することは少なく、事件化しても「不起訴処分」や警察段階で刑事手続きが終了する「微罪処分」で済むケースがほとんどです（なお、微罪処分となれば前科は付かないが、前歴は残る）。また、被害額がそれなりに大きいなど微罪処分で済まないケースでも...

また逮捕段階や接見禁止処分にかかわらず弁護士と面会（接見）することができ、警察などの捜査当局からの取り調べで役に立つアドバイスを受けることができます。特に冤罪事件では、警察等の圧力や雰囲気にのまれて、やっていないのにもかかわらず「やりました」と虚偽の自白をしてしまう危険性があります。このような虚偽の自白をしてしま...

この時、脅迫にあたる言葉としては、「殺す」「痛い目に合わせる」などといった一般的に想像されるような言葉だけでなく、「訴える」「警察に通報する」といった言葉も場合によっては含まれます。つまり、どういった状況下において暴行や脅迫の行為がなされたか、具体的にはどういった内容のやり取りが被疑者と被害者の間でなされたのか、...

示談交渉では、①加害者から警察に被害者との示談を行いたいと申し出、②被害者が示談交渉に応じる場合には被害者の連絡先が開示され、③その連絡先に連絡し、内容について交渉を行い、④内容が決まると合意をする、という流れになります。このとき、相手方の連絡先は個人情報であり、また被害者の中には加害者とは連絡を取りたくないとい...

恐喝罪で逮捕された場合には、その後警察と検察による取調べを受けることになります。取調べにおいては、事件の経緯や状況などについて取調べを行う警察官や検察官に質問され、それに答えていくこととなります。また逮捕は、逮捕が行われた時点から72時間のことをいいます。その内訳は48時間を警察が使うことができ、時間内に検察へと...

現行犯逮捕のケースとしては被害者本人や目撃者によって取り押さえられ、通報を受けた警察官によって逮捕されるケースがあります。盗撮等の被害が多発している場所では、警戒中の警察官によって現行犯逮捕されるケースもあります。 通常逮捕のケースとは、盗撮の被害を受けた被害者が被害届などを出し、防犯カメラの映像の解析といった捜...

そのため、窃盗の被害が明らかとなり、警察による捜査などで加害者が判明した場合には、その時点から3年間が経過するか、窃盗の被害にあったときから20年間が経過すると、民事上の時効が成立し、損害賠償請求を受けないことになります。 民事上の時効には完成猶予、更新という制度があり、裁判外で請求した場合などにはこの時効期間が...

この逮捕は、私人が行う現行犯逮捕を除いて警察や検察などの捜査機関がする捜査の一環であり、逮捕の理由と必要性が認められる場合になされます。逮捕の理由とは、被疑者に犯罪の嫌疑がかけられていること、つまり被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当の理由があること、そして逮捕の必要性とは逃亡や証拠隠滅のおそれがあることとさ...

刑事事件では、警察などの国家が加害者の罪を問うという側面と被害者の方が加害者に対して損害の賠償を求めるという側面があります。このうちの後者について、個人間の契約という形で紛争を解決することを示談と言います。 示談金は被害者の方に生じた財産的損害と精神的な損害の賠償金に加え、＋αの金銭を支払うことが一般的です。示談...

に逃亡や証拠隠滅のおそれがある場合に、警察などが身体を拘束するという処分であるため、犯罪にあたり、逃亡や証拠隠滅のおそれがあるとされた場合には逮捕されることになります。援助交際・買春事件に関する問題は大久保総合法律事務所におまかせくださいパパ活はさまざまな犯罪にあたるおそれがあり、最悪の場合には逮捕され、非常に大...

弁護士に相談することで、警察や検察からの取り調べの対応方法を教えてもらい、家族との連絡役を担うことでの精神的サポートを受けることができます。さらには薬物のカウンセラーや治療施設の紹介も期待できます。大久保総合法律事務所では、覚せい剤・麻薬・薬物事件に関するご相談を承っております。お困りの方はお気軽にお問い合わせく...

突然警察から電話で、未成年のお子さんが万引きで逮捕されたと言われたら、ショックを受け、どうしたらよいのかと悩んでしまうという方が多いでしょう。ここでは、中学生や高校生といった未成年が万引きで捕まった場合にどうなるかについてみていきます。万引きについて万引きとは、買い物客を装って店を訪れ、代金を支払わずに商品を持ち...